これさえチェックしておけば大丈夫！必須の引っ越し手続き全30個

2021-07-262024-07-16

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ワクワクたくさん、不動産。Work Full House(ワークフルハウス)の丸山です。

いざ、新居が決まり引っ越そうとすると、不動産会社とのやり取りはもちろんのこと、それ以外にも、ライフラインや、役所関係などいろいろと諸手続きが必要になってきます。

「正直、なにをやったらいいかわからないし、なにから手をつけてよいかわからない…。」

引っ越しに慣れている方ならまだしも、ほとんどの方は、このような状態になる事でしょう。

あなたも、そんなひとりではないでしょうか。

今日の記事では、そんなあなたの為に、引っ越しの際どんな手続きが必要なのかを、時系列でまとめてみました。

1ヶ月前

現住所のオーナー様(大家さん)or管理会社への退去通知

契約した管理会社、または、大家さんの自主管理であれば、大家さんに直接退去通知書を提出します。その後、契約終了日までに立ち会い日を決めて、室内の点検や、敷金返還の話し合いをするのが一般的です。

引っ越し業者の手配

引っ越し業者に連絡の上、見積もりをとったり、引っ越し用の梱包資材をどう準備するかを検討します。引っ越し業者様が段ボールをプレゼントしてくれることもあるので、引っ越しを依頼する業者を決める前に、各業者「荷作り用の段ボールを頂けませんか？」と交渉してみましょう。

段ボールを購入する費用、時間、手間を減らせるかもしれません。

不用品、粗大ゴミの手配

所轄の清掃事務所等に連絡した上で、処分するのが一般的です。まだ使えるものなどは、メルカリや、ジモティーというサービスを利用して、近隣にお住まいの方に売ったりする方も増えています。粗大ゴミシールは、近隣のコンビニで購入出来る事が多いです。処分する品目により金額が異なるのと、行政により、収集日、捨てる場所、料金が異なりますので、注意が必要です。

2週間前

電気・ガス・水道会社へ連絡(新旧住所両方の所轄営業所)

解約は、旧住所で契約済みの各事業者の電話や、インターネット、窓口いずれかで、解約希望と、引っ越し日を通知する必要があります。合わせて、新住所管轄の各事業者へ利用開始の連絡も忘れずに行いましょう。ガスの開栓は立ち会いが必要になりますので、早めに立ち会い日を予約しましょう。日曜日など営業時間外の日もありますので注意が必要です。

固定電話の移転

NTTでご契約の場合「116」へ電話をして、現住所、および新住所を伝えましょう。合わせて、工事希望日を伝えた上で工事業者と調整が必要になるケースが一般的です。

1週間前

固定電話の新設・新規加入

NNTのHPにて、インターネットでの手続きが可能です。複数プランありますのでメリットデメリットを比較した上で申し込みましょう。

住所転出届の入手

旧住所の市区町村役場にて届出が必要です。印鑑と顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート等)が必要になるケースが多いようです。事前に所轄の役所窓口へ電話等で確認してから、手続きしましょう。

健康保険の住所変更

国民健康保険の場合は、旧住所の市区町村役場に届出が必要です。印鑑と健康保険証が必要になるケースが多いようです。事前に所轄の役所窓口へ電話で確認してから、手続きしましょう。勤務先の社会保険や共済保険に加入している場合は、勤務先の総務部や人事部の担当部署に、新住所や引っ越し予定日等を伝えましょう。合わせて、健康保険証裏面に新住所が記載出来るスペースがありますので、手書きやテプラなどで、新住所を表記しておくことも忘れずに。

福祉関係の手続き(児童手当・年金等)

旧住所の市区町村役場に届出が必要です。必要な証書等と、印鑑が必要になるケースが多いようです。事前に所轄の役所窓口へ電話等で確認してから、手続きしましょう。

新聞の解約・精算

契約している新聞販売店に、解約希望の連絡をしましょう。未払いの新聞代があれば、精算も必要になります。

転校届の提出(小・中学校)

転入学先へ届出が必要です。在学中の学校長名義の在学証明書類一式等が必要になるケースが多いようです。その他、転入学手続きに必要なものは、直接転入学先に確認するのが無難です。

ペット類の変更届

保健所へ届け出が必要です。印鑑、鑑札、予防注射済書、廃犬届等複数持参すべきものが必要になるケースが多いため、所轄の保健所へ事前に電話等で確認の上、手続きをしましょう。

郵便物の転送

旧住所の所轄郵便局へ転居届の提出が必要です。窓口での届出のほか、郵便局のHPからの申請も可能です。

3日〜4日前

家賃等の精算

旧住所の大家さんや管理会社に、日割で返還してもらえる家賃や管理費、駐車料、敷金の返還があれば、返金を希望する口座を伝えて振り込みを依頼しましょう。返還すべき金額がある場合、賃貸住宅の場合、退去通知後、1ヶ月半-2ヶ月半の間に返金されるケースがほとんどです。それ以上時間がかかる場合は、手続きが漏れている場合があるので、大家さん、または管理会社に催促しましょう。

電気・ガス・水道料金の精算

それぞれ、契約先へ連絡の上解約、および精算をしましょう。コンビニ払いの場合、精算金額の請求書は新住所へ郵送頂くか、郵便局の転居届を提出している場合は、旧住所へ郵送されたものも新住所に届くようになっているので、いずれかで、受け取れるように手配する必要があります。

火災保険(借家人賠償責任保険付家財保険)の解約

旧住所で契約している火災保険(借家人賠償責任保険付家財保険)があれば、解約の連絡をしましょう。火災保険(借家人賠償責任保険付家財保険)料は、1年から2年の一括先払いのケースがほとんどです。契約期間内の解約の場合、日割部分は返金になるケースが多いため、契約している火災保険会社に日割り部分の返金が発生するか確認の上、返金がある場合は、返金を希望する口座を先方に伝えることも忘れずに。

当日

ガス、引っ越し業者との立ち会い

電気、水道に関しては、連絡しておけば使用できるようになっているはずです。ただし、水道は、敷地内に設置してある水道メーターが閉栓していると水が出なかったり、冬は、凍結していて出ない場合などもあります。異常がある場合、自分で判断するのではなく、すぐに契約した管理会社へ相談の上対応方法を確認しましょう。ガスは、ガス会社の担当者との立ち会いでの開栓が必要になります。ガスの利用上の注意点等もその際教えてくれますので、ガスの利用にあたって不明な点があれば、このタイミングできちんと疑問点を解消しておきましょう。

引っ越し後随時

住居転入届の提出

新住所の管轄の市区町村役場へ、転居後14日以内に届出が必要です。旧住所の役所で受け取った転出証明と合わせて、印鑑、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート等)が必要になるケースが多いようです。事前に所轄の役所窓口へ電話で確認してから、手続きしましょう。

国民健康保険の住所変更届(社会保険、共済保険加入者は不要)

新住所の管轄の市区町村役場へ、転居後14日以内に届出が必要です。旧住所の役所で受け取った転出証明と合わせて、印鑑と国民健康保険証が必要になるケースが多いようです。事前に所轄の役所窓口へ電話で確認してから、手続きしましょう。

福祉関係の手続き(児童手当・年金等)

新住所の管轄の市区町村役場へ、転居後15日以内に届出が必要です。必要な書類、持参物などは、事前に所轄の役所窓口へ電話で確認してから手続きしましょう。

印鑑登録

新住所の管轄の市区町村役場で登録可能です。実印のほか、顔写真付きの本人確認書類が必要になるケースが多いようです。事前に所轄の役所窓口へ電話で確認してから手続きしましょう。

運転免許証(車検証)の住所変更

運転免許証の住所変更は、新住所の管轄の運転免許センターまたは警察署で手続き可能です。事前に窓口へ電話で確認してから手続きしましょう。

なお、自動車を持っている場合、新居から2km以内で駐車場を契約する必要があるほか、車検証の住所変更が必要です。

車検証の住所変更手続きは、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づき、転居後15日以内に行う必要がありますのでご注意を。

自動車の登録変更

新住所管轄の陸運支局へ転居後15日以内に登録変更手続きが必要です。必要な持参物等を事前に電話等で確認の上で手続きしましょう。

銀行口座の住所変更

各取引銀行へ、住所変更の届出が必要です。銀行印、通帳、住所変更後の住民票など、新住所のわかるものが必要になるケースが多いようです。それぞれ、事前に電話等で確認の上、手続きを進めましょう。

電気・ガス・水道・電話の銀行口座振替

口座振替での支払いを希望する場合、各契約済の営業所へ届出が必要です。口座振替依頼書への記入、銀行印の捺印が必要になるケースが多いようです。それぞれ、事前に電話等で確認の上、手続きを進めましょう。

クレジットカードの住所変更

クレジットカードを持っている方は、こちらの手続きも必要です。ご契約しているクレジットカード会社へインターネットや電話等で住所変更したことを伝えて、手続き方法を確認の上、手続きしましょう。

各種保険の住所変更

契約している生命保険・共済組合・損害保険(自動車保険等)があれば、それぞれ連絡の上、手続きが必要です。

新聞購読・NHKの申し込み

新聞は、所轄の新聞販売店に電話やインターネットなどで利用開始希望の旨を伝えて手続きしましょう。NHKについては、放送法64条1項によると「協会(NHKのことです。以下同様)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあります。新居にテレビなどを設置する場合は、NHKのホームページ等からきちんと利用開始の手続きをしましょう。