賃貸の更新料が払えないときの対処法｜分割相談・退去判断まで解説

2024-08-122026-08-31

賃貸の更新料が払えないと分かったら、支払期限を過ぎる前に管理会社または貸主へ連絡することが最優先です。分割払いや支払日の延期は当然に認められる制度ではありませんが、事情と支払予定を具体的に伝えることで相談に応じてもらえる場合があります。連絡せずに放置するのは避けましょう。

この記事では、更新料を用意できないときの行動を期限前・期限後に分け、分割相談の伝え方、放置するリスク、更新と引っ越しの費用比較まで実務的に解説します。

賃貸の更新料が払えないときに、まずやること

「払えません」だけではなく、「○月○日に○円、残額を○月○日に支払いたい」と具体案を出すのがポイントです。更新料とは別に、火災保険料、保証会社の更新料、事務手数料などが同時期に請求されることもあるため、請求の内訳も確認してください。

更新料の有無や金額は、地域の慣行だけでなく賃貸借契約の内容によって異なります。まず契約書の「更新」「更新料」「更新事務手数料」などの条項を確認しましょう。国土交通省の賃貸住宅標準契約書は契約作成のひな形ですが、実際の契約条件は物件ごとに異なります。

契約書に更新料の定めがあり、内容が明確な場合は、自己判断で支払いを止めるのではなく、疑問点を管理会社へ確認してください。金額や条項に納得できず法的な判断が必要な場合は、消費生活センターや弁護士などの専門窓口へ相談しましょう。

更新料の分割払いや延期は、管理会社や貸主の合意があれば可能になる場合があります。ただし、借主が一方的に支払日や回数を決めることはできません。できるだけ早く連絡し、次の内容を整理して伝えます。

お世話になっております。○○マンション○号室の○○です。○月○日が期限の更新料○円について、一括での支払いが難しいためご相談しました。○月○日に○円、残額を○月○日に支払う形で対応いただくことは可能でしょうか。必ず支払う意思があります。必要な手続きや書類があればご案内ください。

電話で了承を得た場合も、支払日・金額・振込先・追加費用の有無をメール等で確認し、記録を残しておくと安心です。

期限を過ぎていても、放置せずすぐに連絡してください。督促状が届いている場合は、記載された連絡先へ連絡し、未払い額と支払方法を確認します。保証人や保証会社へ連絡が入る可能性もあるため、先に状況を共有しておく方がよいでしょう。

更新料の未払いだけで直ちに強制退去になるとは限りません。契約解除や明け渡しに至るかは、契約条項、未払いの内容、催告後の対応、当事者間の信頼関係など個別事情で判断されます。ただし、督促を無視し続ければ紛争や法的手続きにつながるおそれがあるため、早期対応が重要です。

貸主への更新料の未払いが、それだけで直ちにCICやJICCなどの信用情報機関へ登録されるとは限りません。ただし、クレジットカード払いやローン、決済サービスを利用し、その支払いを延滞した場合は、契約先の加盟状況や延滞期間などによって信用情報へ影響する可能性があります。

「信用情報に影響しないから放置してよい」という意味ではありません。賃貸契約上の債務であることに変わりはないため、必ず管理会社や貸主と解決方法を相談してください。

相談できる相手がいる場合は、返済日と返済方法を明確にしたうえで一時的な立て替えを依頼する方法があります。口約束にせず、金額や返済予定をメモに残すとトラブルを避けやすくなります。

収入減少や生活費不足が続いている場合は、自治体の自立相談支援機関などへ早めに相談してください。利用できる制度は世帯状況や地域によって異なり、更新料そのものが給付対象になるとは限りませんが、家計改善、住まい、就労、他の支援制度を含めて相談できます。

カードローンや消費者金融は利息が発生し、翌月以降の家計をさらに圧迫する可能性があります。利用する場合は金利、返済総額、毎月の返済額を必ず確認し、返済の見通しが立たない状態で安易に借りないことが大切です。

更新料を払うより引っ越した方が得とは限りません。新居では敷金・礼金、仲介手数料、保証料、火災保険料、鍵交換費用、前家賃、引っ越し代などがかかります。退去予告期限を過ぎると、更新料や違約金が発生する契約もあるため、契約書を確認してから判断しましょう。

引っ越しを選びたいものの、新居の初期費用を一括で用意するのが難しい方は、当社の後払いサービスをご確認ください。現在の住まいの更新料を立て替えるサービスではなく、新しい賃貸契約の初期費用を後払いにするサービスです。審査や利用条件があります。

初期費用全般の対処法は「賃貸の初期費用が払えないときの対処法」、後払いの仕組みは「賃貸初期費用の後払いサービス」もあわせてご覧ください。